大阪府の老人ホーム・介護施設

大阪府ではサ高住が平成25年は252件でしたが平成28年には510件に増加しています。 いずれも全国１位を誇る戸数ではありますが、65歳以上の高齢者に対するサ高住の登録数の割合として見てみると決して突出していません。
大阪府は東京都、神奈川県についで全国第３位の人口数を抱えています。 人口の多さに比例してサ高住をはじめとした老人ホームは数多くありますが、必ずしもまだ十分ではなく現在も増加傾向にあります。
大阪府の中でも施設が数多くあるのは大阪市、豊中市、吹田市、箕面市などの北摂地区で、堺市よりも南は極端に少なくなっていて、エリアによる二極化が進んでいます。 大阪府には、多くの高級老人ホームがあり、その一方でサ高住や高齢者住宅などのスタイルの施設が急増しているのも、大阪府の特徴のひとつです。
大阪府の有料老人ホームは平成24年には228件でしたが平成26年には258件に増加しています。 富裕層向けの高級老人ホームが充実している一方で、入居時費用なし、月額利用料10万円前後という施設もあるので、予算に応じた選択をすることが可能です。
大阪府の特別養護老人ホームは平成24年には409件でしたが平成26年には453件に増加しています。 全国的に特別養護老人ホームは増加傾向にあるので、大阪府もその流れの中にあると考えられます。 それでも、間に合わず入居待ちが多いのも現状です。
大阪府のグループホームは平成24年には565件でしたが平成26年には590件になっています。 認知症の増加にともなって今後ますますニーズが高まることが予想されています。 認知症治療にはグループホームである程度自立した生活をおくることが有効という研究結果もあり、認知症患者の生活の質の向上という面からもグループホームの存在意義が重要視されています。
大阪府のケアハウスは平成24年には61件でしたが、平成26年には54件になっています。 低料金でさまざまなサービスを受けることができるケアハウスですが、介護が必要になった場合には退去しなければいけないケースもあるので注意が必要です。

大阪府の介護施設・老人ホームは、人口の多さに比例するように非常に多いものになっていますが、サービス内容、設備、費用に関しては格差が広がっているともいえます。 大阪府では2012年に『大阪府人口減少社会白書』を制定し「日本の成長エンジンとして持続的に発展する都市・大阪」「安全で安心して暮らせる定住都市・大阪」をテーマにさまざまな改革が行われています。 このようにさまざまな事業の展開、サ高住の大幅な増加など「高齢者に優しい街」として再生しようとしています。 全国にさきがけて超高齢社会を迎えようとしている大阪は日本のモデルケースとなるのか否か今後の動向が注目されるところです。

◆大阪府の介護への取り組み

高齢者の方や、障がいをもった方などすべての地域住民が住み慣れた自宅や地域で安心して暮らし続けるためには、介護等が必要になっても、自ら選択した場所で、必要なときに必要なサービスを受けて生活を続けることができるようにする必要があります。 高齢者の生活を地域で支えるためには、介護保険の保険給付だけでは十分ではなく、日常生活圏域内において、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される仕組みが必要です。 そこで、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場で包括的・継続的に提供できるような地域での体制、「地域包括ケアシステム」を構築していくことを目指し、府民の皆さんに身近な市町村をはじめとする関係機関とともに取り組んでいます。
地域包括ケアシステム

◆介護予防活動普及展開事業について

介護予防活動普及展開事業とは、生涯現役社会を実現するため、先進的な市町村で取り組んでいる効果的な介護予防の仕組みを全国展開し、元気な高齢者を増やすことを目的として実施しています。
具体的には、
①介護予防における市町村のリーダーシップ構築
②市町村が主体的に介護予防に取り組むための組織づくりと運営
③効率的・効果的な短期集中介護予防プログラムの実施と地域の受皿づくりを全国の市町村で実践できるように技術的支援
があげられます。

国

都道府県等の取組を円滑に進められるように、モデル市町村の立ち上げや広域支援体制構築についてアドバイザーの派遣等により技術的な支援

都道府県

市町村

介護予防活動普及展開事業（厚生労働省）

大阪府富田林市では、認知症関連の本を読んだ感想文を小中学生から募集し表彰し、認知症に関して理解や関心を深めてもらう取り組みを行っています。
各地の取組（厚生労働省）