介護施設・老人ホームとは？種類やサービス内容を解説

公開日：2020年4月18日 / カテゴリ：お悩み解決コラム

有料老人ホームや介護施設の種類は多く、入居一時金の有無、月額利用料、光熱費の有無、リハビリテーションの内容、入居条件の違いなど、サービス内容や費用は多岐にわたっています。手厚い介護をしてくれる施設が増えてきており、医療依存度が高い方を積極的に受け入れる施設も多くなっています。また施設の色を強く出し、「高級志向」「リハビリに力を入れている」「見守りカメラなどICT化が進んでいる」など、その特徴もさまざまです。

介護施設の種類

民間運営である「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「グループホーム」など。公的施設である「介護保険施設」「ケアハウス」など。介護施設・老人ホームの種類は多岐にわたります。もう少し詳しく見ていきましょう。

有料老人ホームの種類と特徴

充実した介護をする施設が増える中、どの施設でもある程度同じようなサービスを受けることが可能になっています。それでも、施設の種類やそれぞれの施設によって特徴があります。ここでは、「特別養護老人ホーム」「介護保険老人施設」「介護療養型医療施設」「ケアハウス」と公的施設を見ていきましょう。

特別養護老人ホーム

都道府県知事の指定を受けた公的施設で、病気や障害のため在宅生活が困難な高齢者に対してサービスを提供します。入居基準は、原則として要介護3以上の方。ただし、やむをえない理由があれば要介護1または2の方でも入居できる場合があります。入居資格は基本的に65歳以上ですが、40歳～64歳までで、特定の疾病を負っている第2号被保険者の方も、要介護3以上であれば利用可能です。費用が安いのが特徴で入居一時金は不要、月額利用料は10万円程度です。医師の配置や看護師の夜間常駐は義務付けられていませんので、医療依存度が高く、24時間体制での対応を必要とする方は入居が難しいでしょう。特別養護老人ホームは、費用面で負担が軽減されるため、待機待ちの人数が多いので入居するのはなかなか難しい状況です。

介護保険老人施設

医療ケアやリハビリを重点に行い本人の能力に応じて自立した日常生活を送れるように支援するとともに、在宅復帰を目指す施設です。原則65歳以上、要介護1以上の介護認定を受けている方が対象です。在宅復帰を目指す施設なので、入居期間の基本は3か月、長くても1年くらいとなります。医療やリハビリなどの専門スタッフを配置しているため、料金は多少高めになりますが、入居一時金はなく、世帯収入に応じた費用の減免もあります。

介護療養型医療施設

療養病床のある病院や診療所で、介護や生活上の世話や機能訓練などを行います。医療・看護に重点が置かれています。医療施設のひとつなので、医師、看護職員の常駐が義務付けられています。病院での急性期の治療が終わり、病状は安定しているものの気管切開や胃ろう・腸ろうのような医学的管理を常時必要な要介護1以上の高齢者が入所できます。

ケアハウス

入居できるのは60歳以上の身寄りのない方が対象です。ご夫婦で入居する場合は、どちらか一方が60歳以上であることが条件です。軽費老人ホームには、A型、B型、C型があります。 A型は食事のサービスがついており、B型は自炊タイプです。 C型は介護付きで別名「ケアハウス」と呼ばれています。比較的安い料金で利用できますが、医療処置の程度により入居できないことがあります。

各施設の比較一覧表

特別養護老人ホーム
対象者および施設の特徴	65歳以上の人が対象で、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においても常時の介護を受けることが困難な高齢者に対して、入所サービスを提供する施設。要介護者（要介護1以上の方）が対象。
入居金	なし
月額利用料の目安	8～19万円程度（介護状態の認定状況および収入状況により異なる）

老人保健施設
対象者および施設の特徴	要介護者に対し、在宅復帰を目指して、看護、医学的管理下での介護、機能訓練等の必要な医療、日常生活上の世話を行うことを目的とした施設。要介護者（要介護1以上の方）が対象。
入居金	なし
月額利用料の目安	7～21万円程度（介護状態の認定状況および収入状況、多床室・個室により異なる）

ケアハウス
対象者および施設の特徴	家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な高齢者が対象となり、比較的低額な費用で日常生活上必要な便宜を供与する施設。ケアハウスは、生活相談、入浴サービス、食事サービスの提供を行うとともに、バリアフリー建物を主として、以下の2つのタイプがある。・介護サービスが不要または軽度な介護を必要とされる方向けの「自立型」・自立型で受けられるサービスに加えて介護サービスが受けられる「介護型」
入居金	数十万～数百万円程度入居金がない場合には、月額利用料が高めになる
月額利用料の目安	4～16万円程度（収入状況および食事提供状況などにより異なる）

有料老人ホーム
対象者および施設の特徴	高齢者が対象で、入浴・排せつ・食事の介護、食事の提供、洗濯・掃除等の家事、健康管理を提供することを目的とする施設。有料老人ホームには、・施設の職員が介護保険のサービスを提供する「介護付」・施設は介護サービスを提供せず、入居者が要介護状態となった場合は入居者自らが外部の介護サービス事業者などと契約して介護サービスを利用する「住宅型」
入居金	0～1億円を超える施設もあり様々。入居金がない場合には、月額利用料が高めになる。加えて、保証金が必要になる施設もある。
月額利用料の目安	15～50万円を超える施設もある（提供されるサービスおよび入居金の状況により大きく異なる）

グループホーム
対象者および施設の特徴	認知症の高齢者が、小規模な生活の場（5～9人の共同居住形態）に居住し、食事の支度、掃除、洗濯等をグループホームの職員と共同で行い、家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることを目的とするもの。要支援2、要介護1～5の方が対象（要支援1は利用できない）。
入居金	0～数十万円程度
月額利用料の目安	12～20万円程度（介護状態の認定状況により異なる）

サービス付き高齢者向け住宅
対象者および施設の特徴	原則として60歳以上のまだ介護の必要度が低い比較的元気な高齢者が中心となる施設。受けられるサービスは、生活相談と安否確認となる。その他、食事の提供や掃除・洗濯等の家事援助を受けられる施設もある。診療所・訪問看護ステーション・デイサービスセンターなどが併設されている施設もある。
入居金	敷金として家賃の2～3か月分程度が必要
月額利用料の目安	5～20万円程度立地や部屋の広さにより異なる注）家賃のみ

介護施設の選び方

数多くある介護施設。その中から探すのはとても大変です。どこからどう探せばいいのか…と思うかもしれません。介護施設や老人ホームが掲載されているウェブサイトや各市区町村にある「地域包括支援センター」の高齢者相談窓口へ相談するのもいいでしょう。ここでは、簡単に介護施設の選び方のポイントをまとめます。

・自分が住みたい地域について考えてみましょう
生活をする上でとても大切なのは、周りの環境です。どのような環境で生活したいのか考えてみましょう。

・出せれる費用を考えてみましょう
気に入った施設があっても、費用が払えなければ住み続けることは難しいです。まずは、予算を概算で出してみましょう

・情報収集する
住みたい環境や重要視しているポイント、支払える予算が固まってきたら、さまざまな角度から情報を集めてみましょう。インターネットや地域包括支援センターを利用したり、気になる施設があれば、パンフレットを請求したり直接問い合わせしてみたりしましょう。

・見学は必ずしましょう
施設が絞り込めたら、必ず実際に施設を見ましょう。その時に、管理者の対応やスタッフ、入居されている方々の様子を観察し、可能なら食事を試食したり、月の献立表をもらいましょう。気になることは、遠慮なく何でも聞いてみましょう。